私たちについて

NPO事業評価コーディネーター友の会(愛称:NECOゼミ)は、2018〜2020年に認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが主催した「NPO事業評価コーディネーター養成研修」に参加し、2020年11月に発行した『これならできる!事業評価ワークブック』の執筆者のなかから有志で立ち上げた団体です。

私たちがどのような考えで上記の研修に参加し、ワークブックの執筆に関わり、事業評価を広める活動を始めたのかについては、下にワークブックの「はじめに」を引用してご紹介します。

また、ワークブックの執筆者の紹介は日本NPOセンターのサイトへのリンクをご覧ください。
■事業評価支援人材(コーディネーション/伴走評価など)(五十音順)

NPO法施行から20年が過ぎ、市民の趣味より派生する活動から、社会課題を解決するための事業まで幅広くNPOが活躍するようになりました。

中には、行政ではカバーしきれない市民の困りごとを解決するために委託を受けたり、民間の助成金を活用したり、寄付を募り事業を実施するNPOも多く存在します。

その中で、近年ソーシャル・インパクト・ボンドや休眠預金の活用等、事業にかけられたお金によって、どれくらいの成果が出たのか、具体的に示すことを求められるようになってきました。

たしかに、行政のお金にしても、企業の助成にしても、市民からの寄付にしても、それらがどのように使われ、対象者にとって「良い」状態になるように使われたのか、お金の出し手に限らず気になるところでしょう。

そういったお金を使うNPOもどのような成果が出たのか示すことは特別なことではなく、資金の出し手や活動の支援者と良好な関係を築いていくために、そして自分たちの活動の結果に責任をもつためにも必要な行為と言えるでしょう。

また、これらの行為は事業の価値を客観的に確認できる学びの機会ともなるでしょう。

活動の成果を説明したり、事業をもっと良くしていく営みは「評価」と呼ばれます。

しかし、「成果の可視化という意識」が先行し、「どのような、どれくらいの『成果』がこの事業にはあるのかを示さなければならない」というイメージから、評価は”難しそう””小さなNPOにはできない”などと敬遠されているのではないでしょうか。

評価とは「成果」がどれくらいだったのかを測るためだけのものではありません。誰のために、何のための評価をおこなうのかをじっくり考えたとき、初めて評価の使いみちが見えてきます。

そして、評価の方法が分かったとしても、それが「正しい」のかどうかは常に考え続けなくてはなりません。「私たちが取り組んでいる活動の価値はなんなのか」「その価値を示すにはどういったデータがあれば良いのか」これらを考えていくための評価の旅に出てみましょう。

『これならできる!事業評価ワークブック』「はじめに」より
 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 発行

NPO事業評価コーディネーター友の会